事務所概要
| 事務所名 | 税理士法人 セントラル会計事務所 |
|---|---|
| 税理士 | 社員税理士 代表 八尋重治 宮本浩二 |
| 所在地 | 〒803-0818 福岡県北九州市小倉北区竪町１丁目６－１ NSビル７階 |
| 業務内容 | 【対応業務】 記帳指導、自計化支援、経営支援、税務申告、相続相談、給与計算、起業支援、ＩＴ支援業務、その他
【得意業種】 卸売・小売業 製造業 建設業 運輸業 飲食店・宿泊業 情報処理・通信業 教育・学習支援業 その他サービス業 医療・福祉関係
金融・保険業 不動産業 公益法人 NPO法人 社会福祉法人 |
九州北部税理士会
| ※令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。 令和６年能登半島地震に関するお知らせ |
令和7年3月の税務
2月3日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分贈与税の申告期間
2月17日(月)～3月17日(月)
- 令和6年分所得税の確定申告期間
3月10日(月)
- 2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
3月17日(月)
- 所得税確定損失申告書の提出期限
- 令和6年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
- 確定申告税額の延納の届出書の提出期限
- 個人の青色申告の承認申請期限（1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2か月以内）
- 個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告期限
3月31日(月)
- 個人事業者の令和6年分の消費税・地方消費税の確定申告期限
- 1月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者（令和6年12月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者（令和6年12月分及び令和7年1月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 7月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（11月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
※3月決算法人の方へ…4月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、3月31日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年4月の税務
４月中において市町村の条例で定める日
- 軽自動車税（種別割）の納付期限（賦課期日：4月1日）
- 固定資産税（都市計画税）の第1期分の納付期限
4月10日(木)
- 3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
4月15日(火)
- 給与支払報告に係る給与所得者異動届出期限
4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者がある時は4月15日までに関係の市町村長に要届出
4月30日(水)
- 公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告期限（道府県及び市町村）
- 2月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 8月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告期限（12月決算法人は2か月分）［消費税及び地方消費税］
※4月決算法人の方へ…5月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、4月30日(水)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年5月の税務
５月中において都道府県の条例で定める日
- 自動車税（種別割）の納付期限
- 鉱区税の納付期限
5月12日(月)
- 4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限
5月15日(木)
- 特別農業所得者の承認申請期限
6月2日(月)
- 個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知期限
- 3月決算法人の確定申告期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税］
- 3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限［消費税及び地方消費税］
- 9月決算法人の中間申告（半期分）期限［法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税］
- 消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告期限［消費税及び地方消費税］
- 消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（1月決算法人は2か月分・個人事業者は3か月分）［消費税及び地方消費税］
- 確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付期限
※5月決算法人の方へ…6月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、5月31日(土)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。
令和7年6月の税務
6月、8月、10月及び1月中（均等割のみを課する場合にあっては6月中）において市町村の条例で定める日
- 個人の道府県民税及び市町村民税（第1期分）の納付期限
6月10日(火)
- 5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（令和6年12月～令和7年5月分）の納付期限
6月16日(月)
- 所得税の予定納税額の通知期限
6月30日(月)
- 4月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
- 1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
- 10月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
- 消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
- 消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（2月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
- 国外財産調書・財産債務調書の提出期限
※6月決算法人の方へ…7月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、6月30日(月)が届出の提出期限になります。
※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。